遺言書がある場合の相続税申告での印鑑証明書は?

被相続人が残した財産を相続人で分ける場合ですが、遺言書があればその内容に沿って遺産をどのように相続するかが決まるので、相続人同士での話し合いは必要ありません。
ですから、遺言書に沿って遺産分割をして、そのまま相続税の申告手続きをすることができます。
一方遺言書がない場合には、遺産分割協議と呼ばれる相続人間での話し合いで財産をどのように分割するのかを協議して決める必要があって、その決まった内容を遺産分割協議書という書面にして取り交わすのです。
この遺産分割協議書を作成する際には、相続人全員が実印で押印する必要があって、それに伴い印鑑証明書の提出も必要になります。

ただ印鑑証明書の提出については注意が必要です。
実務上で書類収集の手間を省くために、印鑑証明書を便宜上先に用意して渡して欲しいと依頼を受けることもあります。
遺産分割協議書については実印の押印をするので印鑑証明書と対になって効果を証するため、印鑑証明書を遺産分割協議書への署名・押印をしていない状況で渡しても基本的に問題が生じることはないです。
ただ世の中には、本人の承諾もなく印鑑証明書の印影から別の印鑑を作成して、遺産分割協議書を偽装するようなことを考えるケースもゼロではありません。
ですから印鑑証明の提出については、あくまで遺産分割協議書への押印が終わってからにすることが基本で、このような問題や心配も回避することができるのです。
相続人が1名か遺言書がある場合は、遺産分割協議をする必要がないので遺産分割協議書の作成も必要ありませんから、印鑑証明書の提出も不要になります。

相続税の申告を行う時は遺産分割同様に、相続人が遺産分割協議を行う場合には相続人全員の印鑑証明書が必須で、相続人が1名か遺言書がある場合は印鑑証明書は不要です。
その他、不動産の名義を替える相続登記を行う時や、金融機関・証券会社で払い戻し手続きをする場面などで、印鑑証明書が必要になるケースもあります。
ですから、どのような時に必要になるのかを確認しておくと良いです。