相続税申告で必要になる印鑑証明も遺言書の有無で異なる

相続税申告は申告書だけではなくて、たくさんの添付書類を用意する必要がありますし、相続税申告期限は10ヶ月と短いので書類を準備する期間も注意が必要です。
相続において戸籍と同等程度必要になるのが印鑑証明書で、相続申告手続きで印鑑証明書が必要になるケースを知っておくと参考になります。

まず相続税申告において印鑑証明書の添付が必要になるのは、遺産分割協議書を作成した場合です。
その理由は、遺産分割協議書を作成する時に、相続人全員が実印での押印が必要になるからで、他の相続人から印鑑証明書の依頼が来る可能性があります。
ただ印鑑の偽造もあり得ないことではないので、慎重に行いたい方は遺産分割協議書の押印が終了してから印鑑証明書を渡すと良いです。
ちなみに、相続人が1名の時や遺言書で指示されている時は、遺産分割協議をする必要がないため遺産分割協議書の作成も印鑑証明書も不要になります。

相続登記や預貯金等の名義書換・解約など相続税申告以外にも必要になってきて、これらの手続き全てに印鑑証明書の原本が必要になるのです。
原則として不動産の所有者の名義を替える相続登記では印鑑証明書が必要で、しかも不動産を引き継ぐ相続人だけではなくて相続人全員の印鑑証明書が必要となります。
ただし、相続人が1人の場合・遺言書がある場合・調停調書や審判書がある場合については、例外的に印鑑証明書が不要となるのです。

金融機関や証券会社で払い戻し手続きをする場合は、どのような方法で遺産分割を実施したかでパターンに違いがあります。
遺言書があるか相続人が1人の場合、家庭裁判所による調停調書や審判書がある場合は、預金を相続する方の印鑑証明書が必要です。
また、遺産分割協議書がある場合は相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

このように様々な場面で印鑑証明書が必要になりますが、早く取得しすぎて必要な時に期限切れで使用できないと、手数料や手間を無駄にしてしまうので注意が必要です。
ちなみに、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は有効期限は定められていませんが、預貯金の名義書換や解約手続は発行後3ヵ月以内となっています。