相続税申告に必要となる添付書類と遺言書の有無

通常、相続税申告書は税務署から送られてくるか、税務署へ自分で取りに行くかで用意できますが、その相続税申告書のみでは申告の受け付けはしてもらえません。
相続税申告書に記載されている申告内容が適正であることを証明するための添付書類を添えることが求められるのです。
法律により提出が定められている添付書類のひとつは、亡くなった人の死亡事項が記載された戸籍謄本となります。
そして、もうひとつは相続時精算課税制度の適用があった場合に、その適用のあった人と亡くなった人の戸籍の附表で、実はこの2つだけなのです。

しかし税務署からは、この2つの添付書類以外にも提出をお願いされるものがあって、主にどのような添付書類が必要になるのかを知っておくと役立ちます。
相続税申告で必要になる添付書類は、遺言書の写しか遺産分割協議書の写し、遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書、亡くなった人の経歴書です。
また、相続人全員の住民票、相続人の経歴書、土地・建物の登記簿謄本、公図・住宅地図・建物の見取図、土地建物の固定資産税評価証明書と名寄帳もあります。
それから、預貯金の残高証明書、生命保険金の保険金支払通知書、医療費の領収書、葬儀費用の明細書・領収書なども必要になるのです。
相続税にはいくつかの特例があって、それらを適用する場合に必要となる添付書類もあり、それらの添付書類が無いと適用ができなくなるので注意が必要です。

添付書類の中に遺言書の写しか遺産分割協議書の写しというのがありますが、遺言書の有無と相続税申告との関係も知っておく必要があります。
遺言書が有った場合は、遺言書がどのような内容なのか、遺言書の内容に適切なのか、誰に相続させるのかなどによって、相続税申告手続きや税金の負担も違ってくるのです。
どのような内容かという点では、そもそも遺言書に効力があるのかどうかがポイントですし、誰が何を相続するかで相続税も変わってきます。
また税務上の判断が異なることもあるので、相続税申告で間違った申告をしないように注意が必要です。