孫に遺言書で財産を残すのなら相続税も考えて

自分が亡くなったら孫に財産を譲りたいと考えている人いるでしょうが、孫が法律上の相続人になるケースは少ないため、孫に遺産相続させるには事前の対策が必要です。
孫に財産を相続させる方法のひとつは孫と養子縁組をすることで、養子は実子と同様の相続権がありますので、養子縁組をすれば孫にも財産を相続させることが可能になります。

ただ、このケースでは法律に定められた割合で相続することになるので、実子より孫の方に多く財産を与えるということはできないのです。
また、自分の意思だけで養子縁組を実施することはできないもので、孫本人を含めて他の親族が納得しない可能性があることも考慮する必要があります。

それから、孫を養子にして財産を相続させる場合には、孫が納付することになる相続税に関して注意が必要です。
実は、相続税は子・親・配偶者などかかわりの強い人以外は、相続税の納税額が2割加算されるしくみになっていて、孫を養子にした場合には実子とは違って2割加算の対象になってしまいます。
ただ、親から子へ、子から孫へと2回に分けて財産を相続させると相続税の課税される機会も増えるので、直接孫に相続させた方が節税になる可能性は考えられるのです。

孫に財産を相続させるもうひとつの方法は、孫に財産を相続させる旨の遺言書を作成するものです。
遺言書を書くことで自分の意思により、誰にどれだけの財産を譲るかの指定ができるので、孫に自分の財産を譲ることもできます。
ただ、孫に多くの財産を相続させようと考えても、他の相続人の遺留分を侵害することはできないので、その点については注意が必要です。

また遺言書は、どのような形で書いても有効になるわけではないので、きちんと法律で定められた方式に従って作成しないと遺言書は無効になってしまいます。
それから自筆証書遺言や公正証書遺言といった種類が遺言書にはありますが、確実に財産を孫に相続させたいと考えるのなら、公証役場で公正証書遺言を作成するのが安心です。
このように孫に遺産を相続させる方法には養子縁組や遺言書の作成などがありますが、メリット・デメリットを考えて慎重に行いましょう。