遺言書の有無に関係なく期限内に相続税申告書の作成を

遺言書を残すことにより自分が死んだ後の相続に関して自分の意思を次世代に実現してもらうことが可能です。
遺言書で残せる内容は基本的に、法定相続分とは異なる遺産の分配比率・分配方法・相続人以外への遺贈・相続人の廃除・遺言執行人の指定などがあります。
ですから、被相続人が亡くなった場合には、まず遺言書の有無を確認して、もし遺言書がある場合は家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要があるのです。
万が一勝手に遺言書を勝手に開封してしまうと、相続人であっても罰せられるので、発見したからと言って勝手に開封してはいけません。

遺言書があれば相続人間での分割協議の必要はなくて、遺言書の記載内容に沿って財産が分配され基本的にそれぞれが相続税申告書を作成して申告・納税することになるのです。
遺言がある場合もない場合も相続税申告期限は同じで、相続を知った日の翌日から10ヶ月以内となるので、期限までに申告書を作成して申告・納税をしましょう。

ちなみに、遺言書があっても相続人全員の同意がある時には、遺産分割協議を開催して遺言とは異なる分割比率や分割方法を決定することができるのです。
この場合は遺産分割協議で決定した内容に従って財産は分配されるので、基本的にそれぞれが相続税申告書を作成して申告・納税を行ないます。
ただし相続税の申告書は同じ被相続人から相続や遺贈などで財産を取得した人が、共同で申告書を作成して提出することもできるのです。

このように相続税の申告・納税については、相続で財産をひきつぐ人が行う義務があります。
しかし、その一方で遺産総額より基礎控除額が大きくなるケースの場合には、相続税の申告は基本的に行う必要がないのです。
ただ相続税の申告が必要ないケースであっても、例外的に相続税の申告書を作成して申告手続きをすることがあります。
その例外になるのは、配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などを利用したことで相続税がゼロになるケースです。
こうした特例も申告期限を過ぎると利用できない可能性もあるので、特例を利用する場合には申告書を作成して申告する必要があることを理解しておきましょう。