遺言書で取得した遺贈は相続税の対象になるので計算を

被相続人が作成した遺言書により相続人や相続人以外の人に、遺産の全部か一部を与えることを遺贈と言いますが、一般的には相続人以外の人に対するものを遺贈と考えます。
それから、この遺贈により取得した財産についても相続税の課税対象になるので、相続税の計算が必要になるのです。
ただ、被相続人の親族ではない他人に対して遺産を与えるのだから、相続税ではなくて贈与税ではないのかと疑問に考える方もいるでしょう。
しかし、贈与税は生きている人から取得した時に課税対象となる税金で、亡くなった方からの遺贈については相続税の対象になるのです。

ただ遺贈の場合には例外が生じるので、それを理解した上で相続税の申告に必要な計算などを行う必要があります。
どのような例外が生じるのかというと、ひとつは遺贈での相続税の計算は2割増になるというものです。
相続税は、被相続人の親や子供の一親等の血族と配偶者、代襲相続人の孫以外には相続税が2割増になるといった特例があって、遺贈は基本的に相続人以外が譲り受けるため2割増に該当します。
また相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算するのですが、遺贈の場合は法定相続人以外が多いために基礎控除の計算には含まれないのです。

それから、遺贈で被相続人から土地・不動産を譲り受けた場合は税率が通常と若干変わります。
また不動産の場合には相続税以外の税金もかかってくることもあって、遺贈では不動産取得税がかかる場合もあるので注意する必要があるのです。
それから遺贈により不動産を譲り受けた場合には、法務局へ不動産の登録申請を行う必要があって、その際の登録免許税が相続の場合と遺贈の場合では税率が違います。
ちなみに、相続の場合の登録免許税は0.4%で、遺贈の場合は2%の税率になるのです。
このように遺言書で取得した遺贈は相続税の対象になると共に、いくつかの例外が生じてくるので、それらを理解して相続税などの計算をする必要があります。