遺言書で相続人を指定できるけど注意もある

一般的に広く知られている遺言は、人の最終の意思を明らかにするもので、遺言をする時には必ず遺言書という書面で行う必要があります。
その遺言書を作成することで、誰にどのような遺産を与えるかに関して、遺言者の自由な意思を明らかにすることができるのです。

遺言について

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遺言書があるとそのように相続権のない人に対しても遺産を相続させることも可能

例えば、民法は法定相続人を定めていますが、遺言者としては内縁の妻やかわいい孫など、それ以外の人に財産を渡したいと考えることもあります。
遺言書があるとそのように相続権のない人に対しても遺産を相続させることも可能になるのです。
また遺言書は、相続人がいない天涯孤独な人のケースでも役に立つもので、お世話になった人や血縁はないけれども遺産をあげたい人や団体などに遺産を寄付するといったメリットもあります。

ただ遺言書を作成する際には、法定相続人に認められている最低限の遺産の取り分の遺留分に注意する必要があって、遺言でも遺留分を侵害することができないとされているのです。
しかし、遺留分を侵害する遺言ができないということではなくて、遺留分を侵害していても侵害された相続人が何も言わないと、その遺言の内容については有効になります。
でも遺留分減殺調停や訴訟などの法的な紛争といった大きなトラブルにつながる可能性が高いので、法定相続人の遺留分を侵害しないように十分注意する必要があるのです。

遺言書の有無の確認

被相続人がどのように遺産分割をするかを記した書物が遺言書で、それがあればその意思に沿う必要がありますし、遺言書なしと判断されたら相続人の話し合いで遺産を分けます。
ですから、遺産を分ける際の前提になりますし、相続税にも関係してくるので遺言書の有無の確認はとても重要になるのです。
ただ遺言書を発見したからと発見者が勝手に遺言書を開封してはいけない場合があるので、その点については注意が必要と言えます。

遺言書には主に自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があって、自筆証書遺言と秘密証書遺言については、開封する前に家庭裁判所に検認の申立をしなければならないのです。
この検認というのは、発見された遺言書の偽造や変造を防止するための証拠保全の一種で、開封も家庭裁判所にて全ての相続人の立ち会いのもとに行われます。
家庭裁判所では、遺言書の用紙・筆記用具・内容・日付・署名・捺印などについて検証した上で調書として残すのです。
この検認の手続きには約1〜2ヶ月程度かかるので、遺言書の存在が確認できたら早い段階で手続きして開封・内容確認しましょう。
公正証書遺言については家庭裁判所での検認が必要ないので、発見したらすぐに相続の手続きに入ることができるのです。

相続人と相続財産を調べる

相続人の指名が遺言書にあれば原則としてその指名された人が財産を引き継ぐことになって、相続の対象となる財産について記載があればそれに従って財産を引き継ぎます。
ただ遺言書に財産の全てが記載されていない場合には相続財産を調査する必要があって、その時にはプラスの財産とマイナスの財産の両方を調査するのです。
遺産内容の調査・確定が終わったら相続の手続きをすることになりますが、単純承認・限定承認・相続放棄の3つのうちでどのように財産を引き継ぐか選ぶことができます。

基本的に遺言書の内容に従って相続が行われますが、合意があれば相続人で話し合って自由に財産を引き継ぐことも可能で、必ずしも遺言通りにしなくて良いのです。
ちなみにマイナスの財産とは、単に借金などの債務だけではなくて、未納の税金や入院した治療費もマイナスの財産となります。
ですから被相続人の確定申告をしなければならなくて、このように相続人が代わりに申告することを準確定申告と言うのです。
ただし確定申告は全員が対象者ではなくて、個人事業主など日頃の確定申告対象者と同じで、1月1日から死亡した日までの所得を相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に手続きしなければなりません。

相続税の申告と納付

遺言書の有無を確認して遺言書があった場合には、基本的にそれに従って遺産内容の調査・確定、相続放棄の申述・限定承認の検討、準確定申告、遺言の執行・遺産分割の実施を行います。
それにより確定した相続財産に対する相続税を計算することになりますが、基礎控除額というものがあって相続財産がその基礎控除額を超えなければ相続税はかからないのです。
つまり、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して相続税が課税されます。

相続税の申告で法律により提出が明確に定められているのは、被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本など少ないのです。
しかし、税務署から提出を求められる書類は数多くあるので、申告で必要な書類を揃えて提出します。
具体的には、遺言書の写しか遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書と住民票、亡くなった人の経歴書などです。

参考サイト:相続税の計算方法について